1990-06-19 第118回国会 衆議院 環境委員会 第7号
そこで、少なくとも環境庁は、今地球環境がどうのこうのというような難しいことをよくお話聞くのですけれども、こういう地方自治体が研究を行っている、公害によってどれだけの社会的な費用、経済的な費用を国民が負担をしているか、あるいは企業が負担をしているか、行政が負担をしているかというようなことをやはり前向きに研究調査をして、その上で企業がいわゆる公害防除対策費用をけちるようなことがないように、現在公害がもうこれだけ
そこで、少なくとも環境庁は、今地球環境がどうのこうのというような難しいことをよくお話聞くのですけれども、こういう地方自治体が研究を行っている、公害によってどれだけの社会的な費用、経済的な費用を国民が負担をしているか、あるいは企業が負担をしているか、行政が負担をしているかというようなことをやはり前向きに研究調査をして、その上で企業がいわゆる公害防除対策費用をけちるようなことがないように、現在公害がもうこれだけ
また、土壌汚染の防止のため、農用地土壌汚染対策計画の策定に資するための現地試験等に助成いたしましたほか、小規模公害防除対策事業及びカドミウム汚染米発生防止対策事業に助成いたしました。
また、土壌汚染の防止のため、農用地土壌汚染対策計画の策定に資するための現地試験等に助成いたしましたほか、小規模公害防除対策事業及びカドミウム汚染米発生防止対策事業に助成いたしました。
中村委員御指摘のとおり、わが国の公害防除対策あるいは環境保全対策に国民の皆さんあるいはまた政府、企業等も非常な努力を重ねまして、一時の危機的な状況は脱したかと思いますけれども、しかしなお、公害の面、環境保全の面においてこれからさらに十分にやっていかなければならない面がたくさんあるわけでございますが、とりわけ公害や自然環境の破壊を起こさないように未然防止を図っていくということはきわめて重要であると思うわけでございます
農林水産省で実施しております土壌汚染対策事業といたしましては、公害防除特別土地改良事業と小規模の公害防除対策事業というのがございます。そのうち公害防除特別土地改良事業につきましては、十ヘクタール以上のものにつきまして県営、団体営等でやっておるものでございまして、全体事業費は完了地区、継続地区合わせまして約四百二十九億一千万円となっております。
それから第二番目の小規模の公害防除対策事業費がございますが、これは十ヘクタール以下の小さな事業でございますが、これが四千五百八十一万六千円、第三番目に休廃止鉱山関係のカドミウム吸収抑制土壌改良事業、これは溶燐とか珪カルでございますが、これは七千七百九十六万四千円。
企業こそは本当に国民のためにこの社会的責任を十分に考えて、いま申しますように真剣に努力して、むしろ公害防除対策に対する取り組み方は政府よりはるかに真剣でございます、金額をごらんになってもおわかりのとおりに。そういう意味で、私はむしろ政府の政治姿勢に対して一言申し上げたかったということでございます。
○塩出啓典君 私がいただきました資料では、来年度は公害防除特別土地改良事業費に三億五千六百万、小規模公害防除対策事業費に三千四百万、これだけの予算要求をしているようでありますが、その中で、これはまあそのときになってみないとわかりませんけれども、すみやかにひとつ、古い前からの問題ですから、取り上げていただきたい。このことを要望しておきます。
○沓脱タケ子君 公害防除対策について、これは長官はああいうふうにおっしゃられたので、それならということでお聞きをしたいわけですが、これは限られた時間でございますから、きょうはそれを譲りまして、提案されている法案について具体的な問題に入っていきたいと思うのです。 まず最初に、地域指定関係の問題についてお聞きをしたいのですが、これは大気汚染を中心にしてお聞きをしていきたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げたところでありますが、四十五、四十六年の調査の結果、部分的に基準を越えておるところがありましたが、その後、市は、公害防除対策というものを非常に積極的に進めておるところなんであります。先ほども申しましたように、各企業とも協定を結ぶなど、いろいろ大気汚染防止についてやってまいりました。
特に現在の公害発生源につき総点検を行ない、個別に監督指導をきびしくし、環境基準の強化をはかり、公害防除対策を一そう推進することは焦眉の急務であるということを強く要請するものであります。 以上申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
（１） 土壌汚染防止等対策 農用地の土壌のカドミウム等による汚染を防止すること等につきましては、昭和四十五年制定の農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づき、地域の指定等を行ない、そのうち必要な土地改良事業を公害防除特別土地改良事業として昭和四十六年度から実施し、昭和四十七年度予算においては、受益面積が一〇ヘクタール未満のカドミウム等による汚染地域に対しても小規模公害防除対策事業を行なうこととして
○冨崎説明員 過日環境庁から現地の調査に参りまして、その調査のメンバーの一人といたしまして現地で住民の方々から訴えられた事項、それから現在進行中の新産都市の建設状況あるいはこれに伴います企業の公害防除対策あるいは県、公共団体の苦情処理体制、こういうものを中心に現地を視察してまいりました。 その結果につきましては調査復命の形で長官以下上司のほうに報告をいたしております。
それで、問題は公害防除対策で、これを長く恒久的に各地でやろうとすれば、公害防除対策が非常に大きなものでありますから、排煙脱硫とかそのほかの公害対策を至急見きわめるように促進すると。それから、大体設置するとすればどの程度で、どの場所あたりが可能か、その辺の見当をつけて、荒ごなしなことでもいいけれども、できそうなところがあったら言ってこい、そういうふうに局長には命じてあるわけであります。
こういうふうなものに対して、いわゆる公害防除という面からも養豚農家に対して公害防除対策事業としてこれに融資の道があるのかどうか、その点をひとつ。
その中の尤なるものの一つは、公害防除対策、環境整備費というようなものであると思います。今日の公害問題というものは、やっぱり六〇年代のそういうあまりにも経済的な資本投下というものの弊害が出てきた要素もございます。
従来も毎年その年々の公害防除対策は策定いたしておりましたけれども、これを今回の対策と比較してみますと、項目的には一、二新しく加えました以外はほとんど同じであります。しかしながらナフサのなまだきの拡大、低硫黄原油のなまだきの拡大も従来は困難でありましたけれども、今回は政府の配慮で実現できる情勢になってまいりました。
○田中国務大臣 とにかく事業を継続していく限りにおいては、公害防除対策を行なわなければなりません。公害投資をしなければならないわけであります。現在、公害を発生するような機械、設備も全部新しいものにかえなければならないという状態にございます。そういう意味で、移転が行なわれる場合には、少なくとも公害防除ということに対しては万全の体制が整えられて移転がされるということが前提でございます。
質問の第五点は、全国に数千カ所あるといわれております休廃止鉱山の公害防除対策についてであります。この問題に関してわが党は、党公害対策本部を中心として現在まで、最近の土呂久、遠ケ根、松尾、木浦、笹ケ谷等全国各地の休廃止鉱山を精力的に調査してまいりました。